２日の政府・与党連絡会議で、公明党の太田代表は、高校の教科書検定で沖縄戦の集団自決に関する記述から日本軍の直接的な関与を示す記述が削除されたことに沖縄県で反発が強まっていることを受けて、集団自決の実態を明らかにするための研究機関を設けることを提案しました。
民主党は、Ｂ型やＣ型のウイルス性肝炎の患者を支援するため、１か月当たりの医療費が１万円を超える分については国が補助することを柱とした「肝炎対策緊急措置法案」を参議院に提出しました。
増田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、年金の保険料の着服があった市町村に対し、着服した職員を刑事告発することも含め、できるかぎりの措置を講ずるとともに、住民への説明責任を果たすよう文書で通知したことを明らかにしました。